原付を買取業者に売った場合の自賠責保険の還付
原付バイクを買取業者に売る時には、必ず自賠責保険の還付があるか確認してください。
バイクを売却するときは、自賠責保険は保険料を支払った売却者に還付されるのが基本です。
しかし、買取業者はお客側から確認をされなかった場合、自賠責保険の還付返戻金の振込口座を買取業者名義にしてしまう場合があるので注意しましょう。
このページの目次です
自賠責保険は売却者名義で還付するのが原則
原付バイクは車検が無いので、自賠責保険の加入期間は1年〜5年の範囲内で任意に設定できます。自賠責保険料は加入期間が長いほど、1年あたりの保険料は割安になるため、長い期間で加入される方が多いです。
原付バイクを売却するときは、自賠責保険の残存期間を確認し、必ず買取業者に還付申請してくれるのか確認しましょう。バイクを売るときは自賠責保険を売却者名義で還付するのが原則です。
しかし、買取業者によっては、買取金額に自賠責保険還付相当額を含めていたり、お客(売却者)からの要望があった時のみ還付に応じているケースがあります。
自賠責保険の還付額
自賠責保険の還付額は次の条件で決まります。
- 保険満了日までの残存期間
- 契約始期
- 加入時の契約年数
- 自賠責保険加入時の地域(沖縄本島と一部の離島は本土と料金が違います)
自賠責保険の還付額は月単位で計算されます。保険残存期間が丸1ヶ月以上残っている場合に還付を受けられます。
自賠責保険還付額を計算する時のポイントをまとめました。
自賠責保険還付額はおおよそ残存期間×200円+α
原付バイクの自賠責保険料還付額は、大手損害保険会社の損保ジャパンのホームページで一覧表を確認できます。なお、自賠責保険は加入が義務付けられた強制保険のため、保険料・還付金は保険会社を問わず一律です。
本土用、平成25年4月1日以降の始期の還付額の一例を紹介します。
残存期間 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|
1ヶ月 | 6ヶ月 | 12ヶ月 | 24ヶ月 | 36ヶ月 | ||
契約期間 | 12ヶ月 | 220円 | 1,320円 | – | – | – |
24ヶ月 | 220円 | 1,300円 | 2,590円 | – | – | |
36ヶ月 | 210円 | 1,270円 | 2,540円 | 5,130円 | – | |
48ヶ月 | 210円 | 1,240円 | 2,480円 | 5,020円 | 7,610円 | |
60ヶ月 | 200円 | 1,220円 | 2,440円 | 4,920円 | 7,460円 |
自賠責保険料の還付は残存期間が同じなら、契約期間が短いほど還付金が高くなります。契約期間が同じなら、残存期間が長いほど還付金が高くなります。
原付の自賠責保険還付額のおおよその目安として、残存期間×200円+αと覚えておくとよいでしょう。
自賠責保険は契約始期によって保険料が変わる
自賠責保険は保険会社の営利目的ではなく、自賠法によって定められた被害者救済のための強制保険です。自賠責保険料は全国の事故件数や、実際に支払われた保険金の総額によって定期的に保険料が見直されています。
契約始期によって保険料が違うので、解約時の還付額も契約始期日によって変わってきます。近年は自賠責保険料が年々値上がり傾向にあります。つまり、契約始期が現在の保険料率より古いものは、還付額が少なくなります。
一例として加入期間60ヶ月で残存期間36ヶ月の場合の保険始期による還付金の違いを紹介します。
・平成23年3月31日以前:5,280円
・平成23年4月1日〜平成25年3月31日以前:6,180円
・平成25年4月1日以降:7,460円
契約した時の地域によって変わる
自賠責保険は契約時の加入バイクの名義の住所によって保険料が異なります。
自賠責保険料の地域区分は次の4つに分類されています。
・本州、北海道本島、四国本島、九州本島
・本州離島、北海道離島、九州離島
・沖縄本島
・沖縄離島
自賠責保険料は本州など本土が最も高く、離島や沖縄は死亡事故が少ない事から自賠責保険料は安いです。
つまり、離島や沖縄の住所で契約している自賠責保険は、本土よりも原付バイクを売った時の還付金が安くなります。
自賠責保険の還付申請方法
自賠責保険の解約及び還付は次の方法で行います。
- 自賠責保険の承認請求書を調達する(買取業者や保険代理店でもらえます)
- 承認請求書の解約の項目に氏名、住所、保険契約内容などの情報と、還付先の銀行口座を記入し認印を捺印
- 自賠責保険を加入した保険会社に、記入捺印した承認請求書と自賠責保険原本を送付する(保険代理店に渡して送付してもらう事もできます)
- 損保会社から銀行振込で還付金が支払われる
買取業者に原付バイクを売却した場合、承認請求書に氏名、住所、電話番号、返金先口座の記入と捺印だけ行えば、車両情報などその他必要事項を記入して還付申請手続きを代行してもらえます。
自賠責保険の還付をしている業者は何割くらい?
原付バイクなど車検が不要のバイクを業者に売った時は、自賠責保険を解約して損保会社から売却者に還付するのが原則です。しかし、何も要望を出さないと、売却者に還付してくれない業者が多いのが現状です。
あくまでも私の偏見と憶測ですが、自賠責保険の還付について買取業者の対応はおおよそ次の比率だと思います。
・売却者が何も言わなくても必ず自賠責保険の還付手続きを行ってくれる → 10〜20%
・売却者からの要望があった場合のみ、自賠責保険の還付対応をする → 70〜80%
・自賠責保険料の還付を要望しても、買取額に含まれていると言って応じない → 20〜30%

この記事を書いたのはライターのブルさん。
ベテランライダー。大型バイクから原二スクーターまで5台のバイクを乗り継いできた経験だけでなく、数々のツーリング経験、サーキット経験などバイクに関する豊富な経験を持つ。自動車業界に勤めていた経験もあり。
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