2017年「バイクの日」バイクメーカー4社合同記者会見まとめ

2017年8月19日に「バイクの日スマイル・オン2017」のイベント会場で、ホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキの国内4大バイクメーカーが、2輪4社合同記者会見を開きました。本来はライバル関係のメーカーですが、国内の2輪市場の発展を目的をして、毎年バイク(8・19)の日に合わせて、業界全体で盛り上げていこうと開催されている企画です。

近年は「バイクが売れない」、「若者のバイク離れが深刻」というニュースをよく見ますが、2輪4社合同記者会見の内容を総合的に見ると、ポジティブな内容が多く、日本のバイク産業は巻き返しのチャンスがあると捉えることができました。

ここでは、バイクの日の2輪4社合同記者会見の内容をまとめました。

2017年バイクメーカー4社合同記者会見内容まとめ

2輪4社合同記者会見には以下の6名が参加されました。

柳弘之氏:ヤマハ発動機 代表取締役社長(委員長)
安倍典明氏:本田技研工業 執行役員 二輪車事業本部長(副委員長)
浅野剛氏氏:川崎重工業 執行役員 モーターサイクル&エンジンカンパニー バイスプレジデント(副委員長)
西河雅宏氏:スズキ 二輪事業本部 技術統括部長(副委員長)
渡部克明氏:ヤマハ発動機 取締役 常務執行役員 MC事業本部長(副委員長)
和迩健二氏:一般社団法人 日本自動車工業会役員、元国土交通省自動車局次長(常任理事)
※()内は日本自動車工業会 二輪特別委員会の役職

会見の中で気になったポイントをピックアップすると以下通りです。

  • 250ccクラスが好調
  • 大型・中型は堅調だが原付は深刻な状況
  • 東京と大阪のモーターショーが過去最大の客入を記録
  • 鈴鹿8耐、MOTO-GP日本グランプリの観客動員数が増加傾向
  • 原付2種免許取得制度の緩和について

250ccクラスは今後数年は堅調な見通し

「販売状況としては、全体では年間40万台前後の販売台数を堅持しているが、2020年に国内販売目標100万台という数字に向けては、足踏み状況になっている。その中でも明るい兆しが見えているのが軽二輪(125cc超え250cc以下)のクラス」と説明がありました。

2016年の二輪車販売は、前年比8.3%減の37万2891台だったが、軽二輪は2016年の上半期(1〜6月)は前年比150%増、2017年上半期も前年比120%増と成長しています。その要因は250ccクラスのスポーツバイクが好調に推移していることで、20代のエントリー層の購入も増えているとのことです。

具体的な車種名の話はないですが、2016年はCBR250RYZF-R25、Ninja250が牽引し、2017年に入ってからは新型バイクのCBR250RRGSX250Rが加わり、さらなる成長を遂げたと捉えられます。さらに、250ccクラスはアドベンチャーバイクの開拓も進んでいることから、この先数年は成長を続ける見込みと説明がありました。

原付の販売不振はEVバイクでの巻き返しに期待

国内販売全体の数字としては、大型・中型は堅調だが、原付1種(50cc)の販売が深刻な状況です。解決策としては、通勤、通学、買い物需要を獲得するため、EVバイクに注力するしかないとの見解でした。現在よりもEVバイクが便利で実用的になるように試験的な取り組みを行っていて、各メーカーとしても販売を強化するとのことでした。

今後は日本郵便による電動バイクインフラの対策や、高校生に対する原付の安全普及活動を強化するなどの回答がありましたが、すぐに原付の販売不振に歯止めをかけられそうな話はありませんでした。EVバイクの普及も課題は多く、当面は原付バイク販売の深刻な状況は続きそうです。

日本自動車工業会としては、原付一種は日本では必要なカテゴリーと認識していて、切り捨てる考えは持っていないという説明が印象に残りました。

モーターショーの観客動員数過去最大は楽観視できない

記者会見の中では2017年の東京と大阪のモーターショーの観客動員数が過去最大を記録し、ここ数年は毎年観客が増加傾向にあると説明がありました。20代の観客も多く、国内の販売市場に明るい兆しがあるとアピールしていました。

20代の観客が増えている要因としては、SNSの普及があるのではないでしょうか?インスタやTwitterなどで「モーターショーに参加した様子や新型車、コンセプトカーをアップしたい」という目的で、訪れている若者が増えていることが考えられます。

なお、自工連の今後の若者へ対してのPR活動としても、SNSは重要なツールとして考えていて、バイク単体ではなくバイクと何かを組み合わせて、バイクの楽しさを伝えていきたいと説明がありました。

モータースポーツの普及は良いニュース

記者会見の中では、2017年鈴鹿8耐の観客動員数が12万8000人で5年連続増加。MotoGP日本グランプリも当初6万人の観客数だったのが約9万人に伸びていて、いずれもここ5年で増加傾向が著しいとの発表がありました。また、全日本選手権では女性ライダーの活躍が目立っていることも明るい話題として取り上げていました。サーキットに足を運ぶ観客は20代の若者も増えているとのことです。

モーターショーとは違い、レース観戦は交通費やチケット代などのお金もかかるので、SNS目的というよりは、純粋にモータースポーツ観戦を楽しむために訪れる観客が中心だと私は分析しています。現在は250ccのスポーツバイクブームが起こっていて、見た目でスポーツバイクに興味を持って、そこからモータースポーツにも関心を持つ若者が増えているのでしょう。

現在MOTO-2で活躍している中上貴晶選手が、2018年には世界最高峰のMOTO-GPクラスに昇格するニュースも入ってきています。今後もますますモータースポーツが盛り上がり、「バイクはカッコイイ」という憧れのイメージが若者に定着することを願っています。

原付2種免許取得制度の緩和については厳しい見解

2016年8月に開催された「BIKE LOVE FORUM」で、経済産業省の担当者が「原付2種」の免許取得を従来よりも簡単にする取り組みについて、意欲を示す発言をしたことで、「車の免許で原付2種まで乗れるような緩和があるのではないか?」と大きな話題を集めました。

今年の2輪4社記者会見の中でも集まった記者の焦点は、免許制度緩和の見通しについての関心が強く、当初の説明では免許制度について軽くしか触れられなかったものの、質疑応答では免許緩和についての質問が相次ぎました。

回答、説明内容の要点をまとめると次の通りです。

・125ccのバイクを車の免許で乗れるように法改正する場合、国土交通省と警察庁の2つの省庁が絡む問題で非常に難しい
・先日警察庁と自工連が交渉をしたが、125ccを自動車免許で乗れるようにするには事故増加懸念の問題などもあり厳しいと回答
・現行の免許取得制度を緩和することについては、一定の理解をいただき、特にシュミレーションでの教習に警察庁から関心を持ってもらえた
・現在、自工連としては車の免許で125ccを運転可能にすることよりは、現行制度よりも楽に(具体的には4〜5時間の教習で)免許を取れるような緩和を目指して交渉している

なお、車の免許で125ccが乗れるようになる案については、「自工連としても、より良い条件獲得を目指しているが、2つの省庁が絡む話で、自工連だけ話が飛んだ提案をすることはできない。もちろん、目指すところはより良い環境なので、車の免許だけあれば125ccが運転できるようになればいいが、現実的に免許取得時の緩和軽減を進めるべきだと判断し、一部の内容では警察庁から前向きな回答をもらっている」と説明がありました。

まとめると、自工連としては125ccバイクを車免許で乗れるようにする法改正は厳しいとの見解をもっているようです。免許取得の時間や費用面の負担軽減の可能性はありますが、記者や業界関係者の期待はずれの内容でした。

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